1971-12-07 第67回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
そうしてこの外銀借り入れの額が——外貨資産のおもなものである輸出手形の買い取り額、これから日本銀行の外国為替資金、外資制度から借りた部分を差し引いた、これがイコールになるという意味ですか、この資産と負債。
そうしてこの外銀借り入れの額が——外貨資産のおもなものである輸出手形の買い取り額、これから日本銀行の外国為替資金、外資制度から借りた部分を差し引いた、これがイコールになるという意味ですか、この資産と負債。
従って、この間金利政策と同時に総合的な権威のある資金委員会の設置をもって、そして官民の資金、外資の問題と総合調整をしなければならぬ、こう思われるわけであります。
この石油、石炭、電力に対し、いわゆる内部資金、外資、政府の金融、その他借入金とでも分けまして、石油、石炭、電力、この三つに対して、どういう割合に政府金融が出ておるかということをお伺いいたします。
そのほかは国内資金——外資も払っていくことになるわけでありますが、国内資金は一応二つに分けまして、市中と開銀の借り入れに分けまして、ここに掲げておりますように、建設期閥中に市中から六十一億円借りまして開銀資金から六十九億円をお借りするようになっております。こういう計算で一応やっておるわけであります。
最後に一つ、有料道路の件についてお尋ねをいたしたいと思うのでございますが、この有料道路の財源の内容を拝見いたしますと、一般会計、財政資金、外資導入、この三つに分れておるようでございますが、五ヶ年間に千五百億の事業量を達成をするためには、三十四年度以降、相当大幅増額の必要があろうかと思いますが、その点についてどういう御構想で考えておるのでございましょうか。
かように財政資金、外資及び一般民間資金の三者を総合的に考えまして計画を策定いたしたのでございますが、その際公募債借入金を減じまして、この面での民間金融の負担は軽くしております反面、他方におきまして、重点部門、あとで申し上げますような電力、鉄鋼、石炭、そういうふうな重点部門でございますが、重点部門に対しまする資金の供給につきましては、全体として民間金融機関によりまするいわゆる自主的調整の態勢を一段と整備
かように財政資金、外資及び民間資金の三者を総合的に考えまして計画を策定いたしたのでございますが、その際公募債借入金は減額いたしておりまして、この面での民間金融の負担を軽くしております反面、他方におきまして、重点部門に対する資金供給につきましては、全体として民間金融機関によるいわゆる自主的調整、この自主的調整の態勢を一段と整備されるように期待いたしておるのでありまして、この三者の協調的運営によりまして
○橋本（登）委員 外資導入の考え方について当初相談をされて、それが当時においてはある程度可能性があつたということから、一応一割の値上げと政府の財政資金、外資導入、一般公債のわく、こう合せて五箇年計画をやつて行こう、こういうような考えであつたが、その後の情勢の変化によつて、外資導入は困難である、かつまた公社の方において建設資金勘定を料金収入の一部をもつて充てる、こういうような考えがあつたから、それに同調
これはもとより何としても国内資源の開発等による輸出という面から得る資金——外資の獲得もありましようが、私は今日の日本の経済界においては、まず自己資金の蓄積ということをなすことが一番大きな点だろうと思う。
又法案には利根川開発のために特別法人の成立を予定しており、従つて事業の性質によつては、財政支出のほか、民間資金、外資の投入も考えられるとの意見であつたのであります。
相当数量出ているという憂うべき事態があるのでありまして、これは私どもが依存する資本、資金、外資を導入しても、どうしても食うことぐらいは自分でやる。マッカーサーの言葉で言えば、食を他国に預けて政治的自由はあり得ないという、この国民的自覚の上に立つならば、私はもう少しつつ込んでこの問題を考えてしかるべきだと思うのであります。
私が大臣に来てもらつて伺いたいのは、政策を生命として立つておる政党政治の大蔵大臣であるから、財政金融、見返り資金、外資導入、その他の政策裏づけの面に向つては全面的に努力する。そうして少くともこの程度の案は実施するということに向つて行く熱意と決意があるかどうか、その表情を見れば私は満足する。その決意と表情を見ずにただ下るということは、国会中心の活動をしようとしておる私どもとしては忍びない。
調査要綱 一、観光事業に関する主管行政機関の検討（行政措置） 二、観光事業の助成方途（予算措置） 三、関係法令の改正と適切なる法令の制定（立法措置） 四、ホテルの整備改善 イ、ホテルの新設改善及びホテル建築の基準要綱作成 ロ、日本旅館の改装 ハ、新設改善の資金（外資導入及び融資順位の引上げを含む） ニ、ホテル事業の改善とホテル法規の整備 ホ、食事及び飲物 へ、接収ホテル